公開日：2025/03/04
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こんにちは いつもありがとうございます。
かとう住建スタッフです。
春の訪れの前の寒い日が続いております。
今回は相続税に関する記事になります。
相続税を抑えるカギ！「小規模宅地等の特例」とは？
相続が発生すると、
「家や土地にも相続税がかかるの？」と
不安になる方も多いのではないでしょうか？
実は、一定の条件を満たせば、
「小規模宅地等の特例」を使って
土地の評価額を最大80%減額できる
制度があります！
今回は、この特例の内容や適用条件について、
わかりやすく解説します。
1. 小規模宅地等の特例とは？
相続税は、相続した財産の
「評価額」によって決まります。
特に土地の評価額が高いと、
相続税の負担も大きくなりますよね。
そこで活用できるのが
「小規模宅地等の特例」です。
この特例を適用すると、
一定の条件を満たした宅地の評価額を
大幅に減額できるため、
相続税の負担をぐっと抑えることが可能です。
2. どんな土地が対象になるの？
小規模宅地等の特例が適用できるのは、
次の3つのケースです。
① 住んでいた家の土地（特定居住用宅地）
▶ 減額率：80%（上限330㎡）
被相続人（亡くなった方）が
住んでいた家の土地が対象です。
ただし、相続人が引き続き住み
続ける場合や配偶者が相続する場合など、
一定の条件があります。
② 事業をしていた土地（特定事業用宅地）
▶ 減額率：80%（上限400㎡）
亡くなった方が事業を行っていた土地も対象です。
相続後も事業を継続することが条件になります。
③ 貸していた土地（貸付事業用宅地）
▶ 減額率：50%（上限200㎡）
被相続人が賃貸経営をしていた
土地も適用可能ですが、
減額率は50%と低めです。
3. 特例を受けるための条件は？
この特例を受けるには、
以下のような条件を満たす必要があります。
✅ 相続人が一定期間その土地を使い続けること
（例：相続した家に住み続けるなど）
✅ 相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月以内）
までに申請すること
特に、「相続した後も住み続ける」「事業を継続する」
などが大きなポイントになります。
4. どれくらい相続税が安くなるの？
例えば、評価額5,000万円の
自宅の土地が特例の対象になった場合…
（特定居住用宅地：80%減額）
5,000万円 × 20%（80%減額後） ＝ 1,000万円
相続税の計算は1,000万円の評価額で行われるため、
大幅に節税できます！
5. まとめ
✅ 小規模宅地等の特例を使えば、
土地の評価額を最大80%減額できる！
✅ 相続税を大幅に減らせるが、
条件を満たす必要がある
✅ 申請しないと適用されないので、
専門家に相談しながら進めるのが安心！
この特例を上手に活用すれば、
相続税の負担を大幅に軽減できます。
「自宅の土地はどうなるんだろう？」と気になる方は、
ぜひ専門家に相談してみてくださいね。
